会社設立・融資支援

お客様の中には、会社設立・開業をして少し経ってから、開業支援のご相談や融資支援の依頼をいただくことがあります。

ですが、実は会社設立をした場合、誰を役員にするか、役員報酬の金額をどうするかというのは途中で簡単に変更ができなかったり、融資についても一度融資を落とされると再度融資申し込みが厳しい場合もあります。

これらもすべて、設立当初からご相談いただければスムーズに解決できた案件も多々あります。

提携司法書士や社会保険労務士など、お客様の状況に合わせて専門家を紹介することも可能です。

まずはコストをかけずに、という経営者マインドも必要ですが、結果的に経営が上手くいかなくなる場合もありますので、是非「最初から」専門家とタッグを組んでスタートすることをご検討ください。

創業するにあたって、開業資金は必ず必要となります。

自己資金のほか、金融機関からの融資を受けることで、事業を始めるための設備投資や運転資金を準備することができます。

しかしながら、融資を受けるにはどこにどんな書類を提出したらいいかわからない、といった方も多いのではないでしょうか。

当事務所は日本政策金融公庫を始め、銀行等の融資担当者をご紹介することができます。

また、提出書類については「創業計画書」や「資金繰り表」などを提出する必要がある場合は、書き方等を指導の上、その後の金融機関の融資面談の同行もさせていただきます。

開業のご相談と併せて融資のご希望があれば是非ご相談ください。