会社設立の際に必要な手続き(登記や税務署への届け出など)や役員や役員報酬・賞与の設定、設立時に必要なことをすべて丸投げでご依頼いただけます。
また、会社設立や個人事業の開業において欠かせない融資についても、事業計画書の書き方、金融機関担当者の紹介、融資面談の同行など、融資の不安をすべて解決致します。
もちろんすでに事業をされている場合でも融資の支援を実施しています。
お客様の中には、会社設立・開業をして少し経ってから、開業支援のご相談や融資支援の依頼をいただくことがあります。
ですが、実は会社設立をした場合、誰を役員にするか、役員報酬の金額をどうするかというのは途中で簡単に変更ができなかったり、融資についても一度融資を落とされると再度融資申し込みが厳しい場合もあります。
これらもすべて、設立当初からご相談いただければスムーズに解決できた案件も多々あります。
提携司法書士や社会保険労務士など、お客様の状況に合わせて専門家を紹介することも可能です。
まずはコストをかけずに、という経営者マインドも必要ですが、結果的に経営が上手くいかなくなる場合もありますので、是非「最初から」専門家とタッグを組んでスタートすることをご検討ください。
創業するにあたって、開業資金は必ず必要となります。
自己資金のほか、金融機関からの融資を受けることで、事業を始めるための設備投資や運転資金を準備することができます。
しかしながら、融資を受けるにはどこにどんな書類を提出したらいいかわからない、といった方も多いのではないでしょうか。
当事務所は日本政策金融公庫を始め、銀行等の融資担当者をご紹介することができます。
また、提出書類については「創業計画書」や「資金繰り表」などを提出する必要がある場合は、書き方等を指導の上、その後の金融機関の融資面談の同行もさせていただきます。
開業のご相談と併せて融資のご希望があれば是非ご相談ください。
お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
まずはお問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせも受け付けております。
メールの場合は後日、当事務所よりメールで日程調整など回答させていただきます。
お客様のご要望や相談内容をじっくりお聞かせください。
お客様に提示できる最適なプランを提案させていただきます。
面談を行うことで必ず契約しなければならないということはありませんので、お気軽に面談をご依頼ください。
面談の内容を踏まえてお見積りを作成致します。
料金につきましては「料金表」をご覧ください。
お見積りの内容に同意いただける場合は、契約書を作成致します。契約書の捺印が終わりましたら、サービス開始となります。
事業を始めるために会社を設立したのはいいものの、期限のある設立届や青色申告承認申請書をご自身で提出しておらず、申告時期などにご相談をいただくことがあります。
しかし、時すでに遅し、そのお客様はその年度の青色申告の優遇税制を受けることができず、また、新型コロナウイルスの影響により創設された持続化給付金なども給付が受けられない状況でした。
今となってはどうすることもできないことも、もう少し早くご相談いただいていれば…
そうならないためにもとにかく当事務所にまずご相談ください。
必ずお客様に損をさせないご提案をさせていただきます。
創業時に融資を受ける理由は、自己資金だけでは実現できない設備投資や、そもそも事業を継続していくための運転資金を補うためです。
融資を受けるためには、もちろん経営者自身の過去の経歴や信用情報なども審査には重要な要素ですが、これらは今から変えることができません。
当事務所がお手伝いさせていただくのはそういった過去の部分ではなく、これから融資を受けるにあたって必要な「創業計画書」等の資料作成、申し込み後の融資面談の同行のお手伝いをさせていただきます。
過去にご依頼いただいたお客様は、一人でこれらをやろうとして失敗に終わり、当事務所にご相談をいただきました。
当事務所のサポートにより、希望額の融資とその後の顧問契約にてお付き合いさせていただくことになりました。
開業時や法人成りをする際は、とにかくわからないこと、不安なことが多いと思います。
当事務所を相談役として選んでいただければ、最初のスタートアップと事業拡大までをすべてサポートさせていただきます。
興味をお持ちの方は、是非お気軽にお問合せ・ご相談ください。